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尖閣諸島問題4 平成25年4月

尖閣諸島問題4 平成25年4月



 4月23日朝、中国の海洋監視船8隻が尖閣諸島海域で領海に侵入した。一度に8隻の中国公船による領海侵入は、去年9月の国有化以来最多の数。8隻は同日午後7時半ごろまでに領海を出た。

 さらに領海侵入に合わせて戦闘機など中国軍用機も尖閣周辺に飛来し始めた。中国軍機は入れ替わり立ち替わり飛来し、その数延べ40機以上。その都度、航空自衛隊那覇基地からF15などがスクランブル発進した。

 尖閣諸島周辺では23日午前、日本の政治団体がチャーターした漁船10隻が航行していたということで、ニュースによれば日本政府はこれが理由だとしているようだ。

 しかし、靖国神社の春季例大祭に際し安倍内閣の閣僚数人が参拝したことに、中国は例によって反発しており、それに対する反応ともいえるのではないだろうか。

 4月26日午前にも、中国の海洋監視船3隻が領海に侵入した。

 中国公船による領海侵入は常態化し、さらに今回の戦闘機の投入など中国側の行動はエスカレートするばかりである。

 中国は本当に武力衝突も辞さないつもりなのではないかと思えてくる。








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尖閣諸島問題3 12月から年明け2月の動き

尖閣諸島問題3 12月から年明け2月の動き


中国が耳をふさぐ尖閣諸島の不都合な真実

 12月13日午前11時6分頃、中国国家海洋局所属のプロペラ機1機が、尖閣諸島魚釣島付近の日本の領空を飛行した。海上保安庁の巡視船が確認した。防衛省によると、中国の航空機による日本の領空侵犯は、1958年に統計を取り始めてから初めてという。

 また、この日、尖閣諸島海域で中国の海洋監視船4隻が日本の領海に侵入。中国公船は三日連続で領海に侵入した。


 年が明けてからも中国公船は尖閣諸島海域での航行を継続し、たびたび領海に侵入する事案が起きている。

 2月に入ってさらに事態は進展。

 2月5日夜、小野寺五典防衛相は防衛省で緊急記者会見を開き次の事実を発表した。

 。鰻遑械案午前10時ごろ、中国海軍のジャンウェイII級フリゲート艦が約3キロ先から海自護衛艦「ゆうだち」に射撃用の火器管制レーダーを照射。

◆。鰻遑隠稿午後5時ごろにも、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦が数キロ先から海自護衛艦「おおなみ」搭載の飛行中ヘリに射撃用の火器管制レーダーを照射したと疑われる事案が発生した。

 射撃用の火器管制レーダーは、射撃のために目標をロックオンして追尾するもの。照射された側では、攻撃を受けることを知らせる警告音が鳴り響く。

 攻撃を前提とした行為なので、すぐに臨戦態勢を取らなければならず、本当の攻撃であるならばいち早く反撃しなければならないことになる。


 この発表を受けた中国国防相の会見で、「日本側の抗議を受けるまでこの事実を知らなかったのか」という記者の質問に、女の報道官が、少し言葉に詰まったあと、「そう理解してよい。我々も報道で知った。」と答えていた。

 ところがその後、中国国防相は態度を翻し、火器管制レーダー照射は事実ではなく、日本側の虚構だという見解を示した。

 例によって例のごとくである。現場の情報を確認できないのか、知っていて嘘をついているのか、とにかく相手のせいにしてごまかそうとする。事実がどうかということはどうでもいいらしい。信義の通用しない国である。








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尖閣諸島問題2 10月から11月の動き

尖閣諸島問題2 10月から11月の動き



 反日デモや破壊行為は収まったが、尖閣諸島の国有化に対する中国の反発はその後も続いている。

 中国国内では日本製品を買わない気運が高まり、日本製自動車など日本製品が売れなくなっているという。中国人の日本への旅行もキャンセルが相次ぎ、日本国内のホテルや旅館など、旅行業界が痛手を被っているという。

 今や中国は日本にとって重要な貿易相手国であり、今回の問題で貿易も落ち込んでいるようだ。このように経済界に悪影響が及んでいると、メディアは盛んに伝えている。

 しかし、経済界に良くない影響が及んでいるからといって、筋を曲げてまで中国に譲歩する必要はない。

 中国市場で日本製品が売れないなら、日本企業は中国から撤退すればいい。勿論、事はそう簡単に運ばないかもしれないが、そうするしか仕方がない。中国人が日本に旅行に来ないなら、別に無理して来てもらう必要はない。旅行業界は中国人をあてにしなくて済むような経営をするしかない。

 日本企業が中国に進出するメリットは以前ほどないらしいから、これをきっかけに方針を転換すればいいのではないか。せっかく店舗や工場を整えても、いつまた壊されるかもしれない危険性もある。


 今年は日中国交40周年とかで、記念行事も予定されていたようだが、中国政府は中国での記念式典を中止した。このような場合でも中国側は日本に責任があるような言い方をする。このような高飛車な態度なのだから、日中友好なんかできなくても仕方がないというべきである。


 中国の海洋監視船はその後もずっと尖閣諸島海域に張りついている。台風が接近したときに一旦引き揚げただけで、その後はずっと尖閣諸島海域にとどまって接続水域を航行し、ときに領海を侵犯している。それに合わせて海上保安庁の巡視船も中国公船の動きを監視し、領海に近づかないよう警戒を続けている。

 中国当局の船は11月23日まで35日連続で航行。この度の中国船の行動はとてもしつこい。一体いつまでこの状態が続くのだろうか。









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尖閣諸島問題

尖閣諸島問題

 平成24年夏頃、尖閣諸島を東京都が購入する計画を、石原都知事が発表してから、俄かに尖閣諸島問題がクローズアップされてきた。

 9月初め、東京都は船をチャーターして、海上から尖閣諸島を調査。東京都による購入に向けた計画が進んでいるものと思われた。

 ところが、9月10日、尖閣諸島を国が購入することを政府が決定。9月11日、尖閣諸島を20億5000万円で国が購入する売買契約を地権者と締結し、所有権移転登記も完了した。

 てっきり東京都が買い取るものだとばかり思っていたが、突然国が購入する話が表面化し、すぐに実行されてしまった。一体どうなっているのだろう。

 尖閣諸島はこれまでも日本の領土で、所有権が地権者から国に移転しただけである。名義が個人から国に変わっただけで、尖閣諸島が日本の領土であるという事実は初めから何も変わっていない。

 それなのに、国による尖閣諸島の購入に対して、中国が俄然反発の様相を見せてきた。「国有化」ということに特別な意味を見出して、過剰に反応しているかのようである。

 海洋監視船と漁業監視船が何隻も尖閣諸島付近の海域に現れて、接続水域を航行。さらに、領海に侵入して航行した。日本の海上保安庁巡視船が、領海から出るよう呼びかけると、ここは中国の領海だと返答する船もあったとニュースで伝えていた。

 その週末、9月15日から16日にかけて、中国各地で反日デモが発生。日系企業の工場が暴徒に襲われ放火されたり、日系のスーパーが破壊略奪されたりした。和食レストランが壊され、道路で日本車がひっくり返されるなどの被害も起きた。日本大使館や日本領事館も物が投げつけられる被害を被った。

 中国人というのは本当に民度が低く乱暴で野蛮だと思うばかりである。それに破壊された工場や店舗で働いているのは、中国人である。営業できなくなって失業するのは、そこで働いていた中国人である。

 おりしも9月18日は満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の日。この日に反日デモが最大規模となった。ただし、この頃には中国当局はデモ隊の過激な行動を押えるような対応をしていた。その後デモは終息して一段落した

 その後も中国の海洋監視船と漁業監視船が尖閣諸島海域に現れて、ときどき領海に侵入した。海保巡視船は各地から船を動員して警戒に当たっている。







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尖閣諸島ビデオ流出問題で思う民主党政府のお粗末

尖閣諸島ビデオ流出問題で思う民主党政府のお粗末



 テレビニュースは、尖閣諸島ビデオ流出問題を連日のように伝えています。でも、その報道姿勢というべきか、報道内容にはとても違和感を感じざるを得ません。

 テレビニュースを初めとする報道では、今回の尖閣諸島ビデオ流出問題が、国家公務員法の守秘義務違反にあたるのではないかということが、問題の焦点になっています。しかし、本当の問題はそんなところにはないのではありませんか。

 そもそも神戸海上保安部の海上保安官がこの映像を投稿したのは、中国漁船衝突事件の真実を公開することにありました。そして、この映像により中国漁船が故意にぶつかってきたことが明らかになったわけです。政府は何の思惑あってかこの事件の真実を隠してきましたが、そういう対応について国民は何だか怪しいと思っていたと思います。そして、今回の投稿映像により中国側に非があることがはっきりした訳です。

 中国漁船に非があるにも拘わらず、政府は中国人船長を釈放しました。しかも、民主党政府は、那覇地検の判断により中国人船長が釈放されたとして、自らの関与を否定しています。政府が言うように、法に従って粛々と手続が行われるのであれば、故意にぶつかってきた中国漁船の船長は当然起訴されてしかるべきです。それが本来なら当然行われるべき手続きが中断されて処分保留で釈放されたとなれば、そこには民主党政府の意図が働いていたといわざるを得ない訳です。

 今回の問題は、法に照らせば明らかに起訴に至るべき中国漁船船長が、民主党政府の意向で釈放されたことが、妥当であったかどうかということです。法には違反するのだけれど、政府が政治的に対応したというのであれば、現場に責任を押し付けて政府は知らん顔をするのではなく、政府自らがその責めを負うべきだと思います。まさにそこに今回の問題はあるというべきです。

 日本のマスコミは一体どうなっているのでしょうか。今回の件では、中国漁船船長の釈放が妥当であったかどうかを問題にすべきなのではないでしょうか。それなのに問題の焦点を守秘義務違反とか情報漏洩にすり替えています。マスコミというのは、今回の問題で内向きに厳しくしている姿勢を見せることによって、実は中国の顔色を窺っているようにしか見えません。どうしてそこまで中国に媚を売る必要があるのか本当に不思議です。組織内で今は要職にあるはずのかつての学生運動世代の古い思想が、今の世でもそんなに大きい影響を及ぼしているものなのでしょうか。それとも何か別の要因が働いているのでしょうか。

 テレビニュースに映る政府は、何かというと中国との戦略的互恵関係の構築が大事と言っています。「戦略的互恵関係」って何?。そんな言葉は、最近ニュースで初めて聞くようになりました。言葉の中味が何もありません。単なる言葉の遊びのようです。

 民主党政府って不思議だなあ。中国漁船衝突事件について、本当に海上保安官個人の情報流出だけを問題にして、その責任を問うだけで済ませるつもりなのだろうか。国民はそれはおかしいと思っているから、内閣支持率も下がっているのだと思うのだけど。

 何だか最近稀に見るお粗末。










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